2023年、第１回めの定例会と新年度予算の審議が終わりました。みなさんにご報告が遅れてしまい、申し訳ございません。

予算規模は過去最大の金額ですが、最大予算なくせに、くらしや健康を支える政策への予算が乏しいために、一般会計・国保会計・駐車場会計・用地会計の４案には反対をしました。今後の区政報告会で詳しくお伝えしていきます。取り急ぎ、日本共産党の賛否はこちらになります。

議案の賛否…賛成２５本、反対１１本

議員提出議案の賛否…賛成６本、反対０本

請願の採択…賛成４本、反対０本

意見書の採択…賛成３本、反対０本

最終日の反対討論は私が立ちました。その全文をこちらで紹介します。我ながらよく表現できたと思います。（区議団メンバーの添削も受けながらですが）

国政では岸田さんが子育て施策を充実させると言いながら、その実、保険料等の負担増などで賄っていて、国民をだましています。国の悪政から庶民を守れるのが地方政治と議員の仕事と胸に刻んで頑張ります。

《反対討論》

日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、用地特別会計予算、駐車場事業特別会計予算に対する反対討論を行います。

最初に、学校給食費の無償化と、子どもの医療費無償化の拡大が４月から実現します。これは、区民の切実な要求と議会論戦が、世論と区政を動かした結果であり、住民福祉の増進という自治体本来の責任を果たしたものでありますが、制度から取り残された子どもたちへ、より一層の制度の充実が求められます。

３年続いた新型コロナ感染症の再流行に予断を許さないなかで、日常生活を取り戻しつつあるものの、昨年からの、度重なる物価高騰、道理のないロシア・プーチン政権のウクライナ侵略による影響は社会に深く浸透し、区民の健康や生活にこれ以上の不安と格差が拡大することを全力で止めなければなりません。

新年度予算案は一般会計で２２３１億円の過去最高規模です。しかしその予算の中身が、誰に寄り添ったものであるのかが問題です。巨額な再開発をはじめとする無駄と浪費に偏った予算では苦しい区民の生活を支えることはできません。

第一に、今こそ区民だれ一人取り残さない福祉に取り組むべきです。

毎年値上げの国民健康保険料は、新年度一人平均６，８３５円もの引き上げです。区民生活の実態を見れば、このような大幅値上げは、区民にさらなる負担を強い、払いたくても払えない加入者を増やすものであり、到底認められません。一般会計予算から繰り出し金を活用し、値上げを止め、未就学児の国保料は区独自に無料にして世帯負担を軽くするべきです。

今年は生活保護基準の見直しの年にあたります。国は、子育て世帯は増額するとしていますが、高齢者世帯、単身者世帯では据え置きか減額です。物価は年々上がっているのですから保護費も上がらなくては生活がたちゆきません。低所得世帯へのエアコン設置助成など、区独自の支援が望まれます。　　

生活保護世帯の子どもが大学進学をする際には、子どもの保護が打ち切られます。これでは子どもから進学の機会を奪ってしまいます。保護を受けながら勉強ができる区独自の就学援助が必要です。

就学援助は学校給食費を除いて、認定基準は前年と同じままです。生活保護基準１．５倍まで広げ支給額を増額するべきです。

現行の貸付型奨学金に対応できる返済支援助成を創設するとともに、思い切って返済不要の給付型奨学金に変更し、安心して学べる制度にするべきです。

保育の質の向上に直結する、保育士の配置基準を見直し、保育士の増員を行うべきです。この予算審議の中で、人件費率が異常に低い株式会社立保育所が複数存在していることがわかりました。本来保育士に渡るべき補助金が本部運営に流されていることを放置せず、区独自の規制を設けて保育士を守るべきです。

１０月開設予定の児童相談所は、絶対に失敗は許されません。子どもたちを守るためには、不安定な事業用定期借地ではなく区有地にする努力をするべきです。また、夜間の業務委託はやめ、区が責任をもって職員を配置すべきです。

第二に、事業者を守るための緊急支援は規模を拡大して継続することです。

本年度末に行われた物価高騰緊急対策支援事業について、個人事業主３万円、法人事業主１５万円という交付金額では、電気ガス等の料金の高騰に対応しきれません。交付金額を増額し、再度支援を行うべきです。

　障害者の民間通所施設助成は、施設運営に欠かせないものであり、さらなる助成の拡大が必要です。

第三に、学校運営に経営理論を持ち込むのは教育の後退です。

学校プールの廃止は次年度に２４校で行われます。先行して学校外プール授業を行った児童のアンケート結果では、３００人もの児童が楽しくなかった、やりたくないという回答をしています。移動時間、指導方法、授業内容など問題を改善しなければ、教師の負担も軽減されず、児童の学校嫌い、不登校につながってしまいます。先行して水元・道上小に学校体育施設として学校内温水プールを作り、地域開放を行えば地域に開かれた学校として地元住民のスポーツ活動の活性化にもつながります。

学校適正規模の検討は単に、１クラスに定員いっぱいの学級を増やし、教職員と学校建設費を減らす、コスト削減を狙ったものです。求められているのは少人数学級で充実した学習が行われることであり、少子化を理由に学校の統廃合を行うことは認めらません。また、急増している不登校生徒に対応するために、教師の数と質を高め、生徒に向き合う時間を増やすことが重要です。

区立水元幼稚園の廃止は特別にニーズのある子どもや親から幼児教育を奪うものであり、存続が望まれています。

第四に、私学事業団総合運動場敷地の取得に関する問題です。

今年１月２３日の総務委員会で説明された協定内容と異なる協定を、２月１日に結んだことは、議会と区民に対するルール違反です。この敷地取得の金額は３５０億円、予定されるスタジアム建設費は１５０億円と総額５００億円です。本来であれば何年にもわたってオープンな議論をし、計画を磨き上げ、区民にも経緯を知らせ広く意見を求めるべき大事業です。しかし委員会で同時に提出された「区内サッカー競技場敷地選定検証報告書」は、同敷地にスタジアム建設ありきの内容になっており、２０２１年１月の委員会で行われた「サッカースタジアムの検討状況について」の庶務報告から２年も放置されていたのですから、検討経緯は全くの空白です。区内施設で登録のある各種目別スポーツ団体登録数では、サッカー団体がダントツの１位で、１４２２団体あります。区民アンケートでは、区に要望するものとしてスポーツ施設の充実が上位にあり、グラウンド・プール・体育館が求められています。区民が利用しやすいスポーツ施設が不足していることが明らかです。このような実態を十分に議会で検討しないまま、キャプテン翼を活用したサッカースタジアムを整備するという結論ありきの方針は、これまで行われてきた駅前開発や区役所移転に通じます。公金の支出は慎重の上にも慎重を期するものであり、わが議員団は本件に対し継続審議を求めましたが、これが否決されたことは、繰り返される「丁寧な説明」が言葉だけであり、実行の伴わないきわめて不誠実なものであると指摘しておきます。

第五に、不要不急の事業に巨額の税金投入がおこなわれようとしています。

庁舎移転も区民合意がありません。破綻した立石駅北口再開発を救済するために７００億円超の税金が投入されます。今定例会前に、再開発組合が行う「権利変換計画書」の公告縦覧が行われていました。いまだに１００％の合意に及ばす、東棟の３階だけが異常に高い金額で権利変換が行われていることもわかりました。これは区民の財産を再開発組合の事業存続のために差し出す行為にほかならず、疑義が残ります。

２０２２年度末の葛飾区の基金総額は庁舎のための基金も含めて１３７９億円、過去最高のため込み額です。

わが議員団は、他の無所属議員と協力し４つの条例提案と、ため込み金を活用した４５事業の予算組み替え動議を提出しました。ここには１０月から約４億円で、０歳から２歳の第一子の保育料無償化が実現できる予算も含まれています。区長は「子育てするなら葛飾で」を言うのであれば、第一子の保育料無償化に取り組むことを求め、私の反対討論といたします。

2023.04